広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された問題を受け、厚生労働省は７日、電通本社（東京）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。東京労働局などによる先月の立ち入り調査などを通じて、違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能性が高いと判断。強制捜査に切り替え、立件に向けて全容解明を目指す方針だ。

東京・汐留の電通本社には７日午前９時半ごろ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）に所属する労働基準監督官ら３２人が強制捜査に入った。関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも各地の労働局がほぼ同時刻に一斉に強制捜査に入り、捜査態勢は全国で計８８人にのぼった。異例の大規模捜査となっている。

東京労働局などは先月、抜き打ちで本支社に立ち入り調査に入ったが、この調査は「臨検監督」と呼ばれる任意調査で、労働局が電通側に資料の提供を求めていた。強制捜査に切り替えたことで、従業員の労働時間の詳細なデータや、労務管理の運用を示す記録を司法権限に基づいて押収することができるようになる。

厚労省は、電通が管理する社員…