相模原市の障害者施設で７月に入所者１９人が刺殺された事件を踏まえ、厚生労働省は再発防止策の原案をまとめた。精神保健福祉法に基づく措置入院を決めた都道府県や政令指定市が、入院中から患者の中長期的な支援計画をつくることが柱。家族らからも情報を得て、関係機関の連携を強めて退院後の孤立を防ぐ態勢づくりを図る。

相模原の殺傷事件

事件は措置入院をしていた植松聖（さとし）容疑者（２６）の退院から約５カ月後に発生。関係機関の情報共有の不備も明らかになり、厚労省の検証・再発防止策検討チーム（座長＝山本輝之成城大教授）は相模原市や病院の対応を「不十分」と指摘した。厚労省は１４日に検討チームの会合で原案を提示。月内にも再発防止策をまとめ、その後、法改正などを進める。

原案では、措置入院を決めた自治体が患者が入院中から支援計画をつくり、患者が居住する自治体が退院後の生活や治療の相談に乗るよう互いに連携する。病院は相談員を選び、患者の地域での生活に目を配る。薬物使用や退院後の支援に対応するため態勢を強化した病院には、診療報酬を上乗せすることも検討する。

措置入院を決める際の仕組みも…