ＪＲ東海が技術支援をする米テキサス新幹線計画の事業主体のリチャード・ローレス会長は１７日、報道各社のインタビューに対し、「民間の投資で行う我々の事業はトランプモデルにぴったり合う」と期待を述べた。トランプ次期米大統領は「１０年間で１兆ドル」をインフラ整備につぎ込む公約で、民間資金の活用を重視しているためという。

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テキサスの新幹線は、２０２２年までにダラス―ヒューストン間（約４００キロ）を開通させる計画で、１２０億ドル（約１兆３千億円）の建設資金は投資家らから集める予定だ。

ローレス氏は、財政難のもとで進めるトランプ新政権の政策について、「連邦政府が減税などの支援策をつくってくれるのではと、前向きにとらえている」と語った。

米国には、ワシントンＤＣ―ボルティモア（約６０キロ）をＪＲ東海の技術を使ったリニアで結ぶ構想もある。連邦政府などへのＰＲ活動をしている米企業のウェイン・ロジャース会長は取材に「トランプ氏は、米国の鉄道は時代遅れと発言している」と述べ、高速鉄道の実現に期待を寄せた。両氏は、京都市で開かれた新幹線の輸出に向けた国際会議で来日していた。（細見るい）