ＪＲ北海道は１８日、全路線の営業距離の約半分にあたる１０路線１３区間（１２３７・２キロ）について、もはや自社単独では維持できないと正式発表した。人口減少や自動車利用への転換で、利用客が減っているためだ。同社に限らず、全国の地方路線も苦境にあえぐ。

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「将来にわたり路線維持することは困難だ。民間企業の事業として担えるレベルを超えている」。ＪＲ北の島田修社長は１８日の会見でこう述べ、発足から３０年目に、同社として最大規模の路線縮小に踏み込むことに理解を求めた。

見直し対象の１３区間は昨年度の１日１キロあたりの平均乗客が２千人未満。２００人未満の３区間は１列車の平均乗客が１０人と特に少なく、バスへの転換を協議する。残る１０区間も駅の廃止や運賃値上げ、自治体に線路維持を任せ、ＪＲは運行に専念する「上下分離方式」などを協議する。いずれも２０２０年春までに合意を目指す考えだ。

沿線人口の減少で乗客も減った一方、高速道路は３０年で６・５倍に延びた。赤字の穴埋めとなる「経営安定基金」の運用益はピーク時より半減。投資が不十分で特急の脱線炎上事故などトラブルも相次いだ。昨年度は全１４路線が赤字、今年度の営業赤字は過去最大の４４０億円と予想する。安全投資などで国から１８００億円の支援を受けるが、「バケツに穴の開いた状態」（島田社長）だ。返済にも事欠く可能性が迫り、赤字路線の大幅な削減を迫られた。

協議の相手となる自治体は道内の約３割の５６市町村にのぼる。大半が財政難で、バス転換や応分の負担を求められることに早速身構えている。高橋はるみ知事は１８日、「大きな危機感を持って受け止めている。ＪＲ北海道は、徹底したコスト削減など最大限の自助努力を進め、拙速な対応をしないよう強く求める」との談話を出した。（上地兼太郎、花野雄太）