東京電力福島第一原発の事故後、甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えようと発足した「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、１２月１日から療養費給付申請の受け付けを始める。全国からの寄付金が２千万円に達したため。基金代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが２８日、記者会見で発表した。

給付対象は、原則として原発事故後、東北・関東・甲信越地方に住んだことがある２５歳以下で甲状腺がん、またはその疑いがあると診断された人。給付金は１人１０万円。アイソトープ治療の必要があると診断された人にはさらに１０万円が支給されるという。

第１期申請期間は来年３月まで。毎月末に審査をして順次支給する。

事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした同県の検査では、１７０人以上が甲状腺がん、またはその疑いがあるとされる。同基金は「原発事故子ども・被災者支援法」で国に義務づけられた医療の包括支援策が「十分に講じられていない」と批判。療養費支給だけでなく、医師ら専門家による治療環境や療養生活の向上についての支援にも取り組むという。

申し込みや問い合わせは、同基金（０８０・３７５７・０３１１、

http://www.311kikin.org