７５歳以上が支払う公的医療保険の保険料について、厚生労働省は軽減している特例を来年度から一部廃止する方針を固めた。中程度の所得層の世帯が対象。７５歳になるまで夫や子どもらに扶養されていた人に対する軽減特例は２０１８年度までに２段階で全廃する。特例廃止の対象は、延べ３００万人以上になる。

３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整して年内に決定する。

７５歳以上が加入する公的医療保険は０８年度に始まった後期高齢者医療制度で、保険料には定額分と所得比例分がある。低・中所得層（年金だけの収入なら夫が年約２１１万円未満、妻が年８０万円以下の夫婦世帯）は、それぞれを特例で軽減している。さらに、被扶養者への優遇がある医療保険制度から後期高齢者医療制度に移って保険料が急増することを避けるため、扶養されていた高齢者らの保険料を軽減する特例もある。

年金収入が年１５３万～２１１万円の中所得層の約１６０万人については、所得比例分を５割軽減している特例を来年度に廃止する。例えば年金収入が年２１１万円なら、毎月の保険料は全国平均で４０９０円から６２９０円に上がる。

７５歳になるまで扶養されてい…