統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案について、与党は２９日、衆院内閣委員会で３０日に審議入りすることを決めた。民進、共産両党の反対を押し切って設定した。自民党は、来月１４日まで会期が延長された臨時国会での成立を目指しており、強硬姿勢が際立っている。

同法案は自民などが提出。全会一致で成立させるのが原則とされる議員立法のため、公明党は「幅広い野党の合意」（井上義久幹事長）を審議入りの条件にしてきた。

だが、衆院議院運営委員会は２９日昼、多数決で内閣委への法案付託を決め、審議に向けた手続きに着手。自公両党と日本維新の会が賛成し、民進、共産が反対だった。その後、内閣委は理事懇談会を開き、民進理事は欠席する中で、秋元司委員長（自民）が職権で３０日に趣旨説明と質疑を行うことを決めた。年金制度改革法案をめぐる塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案などが提出され、与野党の対立ムードが高まる中での「強行突入」だった。

自民は衆参で２日ずつ委員会審議をして来月１４日に成立させる日程を描く。竹下亘国会対策委員長は記者会見で「頭の体操」としながらも、６日の衆院通過を目指す考えにも言及した。参院内閣委の委員長ポストを民進が押さえているのも成立への「壁」だが、自民幹部は「場合によっては交代させる」と息巻く。議員立法にもかかわらず、首相官邸も異例の後押し。菅義偉官房長官は２８日、自公両党幹部の集まる会合に同席し、「観光立国を進める観点からも十分審議してほしい」と促した。

ただ、公明は３０日から党内論…