主要企業１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、２０１６年度の設備投資額（一部企業は海外の投資を含む）を聞いたところ、１５年度実績と比べ「増える」は３８社、「やや増える」は１８社あり、過半数が投資を増やしていく考えを明らかにした。企業業績に減速感が出ているが、設備投資意欲は堅調だ。

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景気は「足踏み状態」６３社 主要１００社アンケート

トランプ氏当選、１割「マイナスの影響」

投資を増やす目的を二つまで聞くと、最も多かったのは「能力増強」（３８社）で、「老朽化した設備の更新」（２９社）が続いた。

１５～１７年度の３年間で計約６５億円の設備投資を計画している東京製鉄の西本利一社長は「今年度がピーク。将来の競争力強化のため、効率化を進めている」と話す。阪急阪神百貨店を傘下に持つ、エイチ・ツー・オーリテイリングは新規出店などで投資額を昨年度より１・５倍に増やす。鈴木篤社長は「当初は１０年かけてやるつもりだったが、マイナス金利政策で金利が安いので、３年間でやっていきたい」と意気込む。

一方、１７年春闘での賃上げは慎重な企業が多い。安倍晋三首相は今月中旬、経団連会長らに「少なくとも今年並みの賃上げを」と将来の物価上昇も勘案して、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を実施するよう要請した。

今後の労使交渉を経て対応を決めるため現時点では「未定」とする企業が多いが、「定期昇給を維持することを検討」は１９社。「ベアを検討する」と答えたのは５社にとどまった。ワコールホールディングスの若林正哉副社長は「賃金の上昇があっても、消費につながっている実感が持てていない。企業として賞与は上げられるが、ベアは先の確信が持てないと出来ず、ハードルが高い」と話す。富士重工業の高橋充専務も「今は物価が上がってベアをするというステージではなく、企業業績を中心に考えていく」と話す。

業績悪化を直接的な理由にする声も少なくなかった。旭化成の小堀秀毅社長は「３期連続で賃上げしたが、今回は業績が下降していることや物価水準の動向からベア、賞与増とも困難」。日本ガイシの大島卓社長も「電子部品関連が中国経済と連動して冷えこみ、円高も響いている。前回と同じようにはいかない」と指摘する。