２０１６年に国内で売られた新車が、東日本大震災のあった１１年以来、５年ぶりに５００万台を割り込む可能性が出てきた。業界団体が１日発表した１１月までの累計販売台数は、前年同期比２・２％減の４５７万２７２６台。１２月が前年並みの水準だと年間台数は前年比約２％減の４９０万台半ばとなる見通しだ。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、秋に投入した新型車の売れ行き好調などを背景に、１１月単月では前年同月比７・４％増の４１万７６０２台と３カ月ぶりに復調の兆しが出た。

だが、軽自動車は前年同月比３・０％減の１４万４５６０台と、２３カ月連続の前年同月割れ。軽自動車税の増税や三菱自動車による燃費不正などの影響が尾を引いたままだ。

軽以外では、１１月は前年同月比１３・９％増の２７万３０４２台と好調だった。主力小型車ノートの新型ハイブリッド車を１１月に発売した日産自動車が同４５・０％と大きく増やした。富士重工業も同２４・９％増と伸びが大きく、ホンダが１６・８％増、トヨタ自動車が８・２％増だった。（青山直篤）