自動車を買う際に払う取得税や重量税が、来年４月から多くの車で高くなりそうだ。いまは新車販売台数の９割が対象となっている「エコカー減税」の基準を厳しくし、対象を２０１７年度は８割、１８年度は７割に減らす。対象に残る車も、減税幅が小さくなる可能性がある。

与党が８日にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込まれる。いまのエコカー減税は来春に期限が切れるが、２年延長する代わりに、対象となる車の燃費基準などを１７年４月（重量税は５月）、１８年４月（同）の２段階で厳しくすることになった。

エコカー減税は、燃費などの環境性能に応じ、都道府県税の自動車取得税と、国税の重量税を２０～１００％減免する制度だ。

ただ、当初は一部だった対象車が、いまでは新車のほとんどになった。環境に良いという意味で特別に減税する意味が薄れてきたため、財務省や総務省が検討を始めた。自動車メーカーや経済産業省は国内新車販売へのマイナスを懸念して反対していた。

一方で地球温暖化対策はさらに…