米大統領選でトランプ氏が勝利を決めてから９日で１カ月。東京金融市場では円安・株高が続き、日経平均株価は同日、一時約１１カ月半ぶりに１万９０００円台を回復した。就任前の同氏への政策への期待が先行する「トランプ相場」には危うさもある。

東京株式市場では、前日の米国市場でダウ工業株平均が史上最高値を更新したことから日経平均株価は上昇。一時前日比２５０円超高い１万９０４２円まで値上がりした。終値は２３０円９０銭（１・２３％）高い１万８９９６円３７銭。

前日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の規模縮小を決めたが、緩和の終了時期は２０１７年１２月末まで延ばすことも決定。ドラギ総裁は緩和終了の議論をしたことを否定し、市場では緩和縮小への懸念より、緩和継続への安心感が広がって、株高につながった。

外国為替市場では、米国の長期金利上昇で円安ドル高が加速。東京に続く欧州市場では一時、１ドル＝１１５円台前半と１０カ月ぶりの円安水準をつけた。

「トランプ相場」の背景にあるのが米国の金利上昇だ。トランプ氏の減税や公共事業拡大策で米国の景気が拡大するとの見方から、米国の長期金利は上昇。大統領選直前の１・８％台から２・４％台まで上がった。安全資産とされる国債から株式などリスク資産へとマネーが流れた。

一方、日本では日本銀行が長期…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら