韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が大統領権限を停止されたことで、日本政府が１９、２０日で調整してきた日中韓首脳会談（サミット）の東京開催が絶望的になった。日本側は大統領の職務を代行する黄教安（ファンギョアン）首相の訪日を模索するが、可能性はほぼない。年内開催は見送られる公算が大きく、日本政府は外交戦略の見直しを迫られそうだ。

朴大統領の弾劾訴追案、可決 憲法裁判所が判断へ

弾劾（だんがい）訴追案可決後、黄首相は尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話。「大統領職務停止という非常事態に直面した」として、すべての在外公館を通じて韓国政府の対外政策に変更がないことを説明するよう指示した。だが黄首相が外交でリーダーシップを発揮できる余地はほとんどなく、韓国外交省幹部は「もう新たな外交政策を打ち出せない」と漏らす。

最初に影響を受けそうなのが、日中韓サミットだ。３カ国が毎年回り持ちで議長国となって開催する。今年は日本が議長国で、来年は中国。日本で年内開催できない場合、来年も日本が議長国を続ける。

日本は、来年の議長国を中国が…