カジノ解禁法案を提出した自民党・細田博之総務会長が１３日の参院内閣委員会でギャンブル依存症について問われた際、子どもや若者のテレビゲームやスマートフォンのゲームアプリを挙げて「日本全体が一種の依存症になってきている」と発言した。自由党の山本太郎氏への答弁。

依存症対策・経済効果…疑問残したまま カジノ法案可決

山本氏が「ギャンブル依存症対策に取り組む約束はできるか」と尋ねたところ、細田氏は「子どもたちがスマホゲームにおぼれて勉強しない。大学生も勉強しない。日本全体が一種の依存症になってきていることにどう取り組むかが非常に大事だ」と答えた。

もう一人の提案者、日本維新の会の松浪健太氏も「興味を持ってスマホゲームをやってみたら自分がはまってしまった。これはすごい仕組みだ」と発言。「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にはまる女性もいる。『いいね』がないと自己承認欲求が満たされない」と述べた。

委員会に出席した共産党の田村智子氏は取材に対し、「対策が必要なのは何もギャンブル依存症だけではないとして、法案からかけ離れた議論をわざと仕掛けている。お門違いも甚だしい」と批判した。（三輪さち子）