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CO2排出企業からの投資撤退、580兆円 NGO調査

作者:佚名  来源:asahi.com   更新:2016-12-16 15:38:39  点击:  切换到繁體中文

 

二酸化炭素(CO2)を多く排出する企業から投資の撤退を決めた機関投資家の運用資産が、計5兆ドル(約580兆円)に上ったことが環境NGO「350.org」などの調査でわかった。撤退の動きは76カ国に及んでいるという。


調査報告書によると、CO2を多く排出する企業から投資の引き揚げを宣言したのは12月時点で、公的年金基金、保険会社など688団体、個人投資家5万8千人余りに及ぶ。引き揚げを決めた団体や個人の保有資産額は、2015年9月時点と比べて約2倍に増えている。


「脱炭素社会」を目指す温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の成立をきっかけに、CO2排出規制が強まり、石炭火力発電所や炭鉱、油田などへの投資が回収できなくなる恐れが高まったことが背景にあるとしている。引き揚げを決めた団体の半数とすべての個人投資家は、クリーンエネルギーへの投資拡大を約束しているという。


一方、日本の197金融機関に…



 

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