韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１６日、憲法裁判所に対し、国会による弾劾（だんがい）訴追を棄却するよう求める答弁書を弁護人団を通じて提出した。弁護人団は記者会見し、「事実関係、法律関係をすべて争う。弾劾される理由はない」と訴えた。

揺れる韓国政界に関するトピックス

朴氏は９日、国会で弾劾訴追案が可決され、大統領の権限を停止された。弁護人団は、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故の対応が訴追の理由の一つになっていることについて、「大統領が（国民の）生命権を直接侵害したとは認めにくい」と語った。憲法裁の弾劾審判にも朴氏が出席しないとの見通しを示した。

憲法裁は１８０日以内に弾劾するかどうかを決定しなければならない。政治的な混乱をできるだけ早く収拾するため、速やかに結論を出すべきだとの指摘が相次いでいる。しかし、朴氏が全面的に争えば、法定期限ぎりぎりまで審判が行われる可能性もある。

一方、与党セヌリ党は１６日、辞意を表明していた院内代表の後任に親朴派の鄭宇沢（チョンウテク）議員を選出した。非朴派が擁立した候補は落選。両派の対立は決定的で、非朴派が集団離党し、新党を結成する可能性も高まってきた。李貞鉉（イジョンヒョン）代表も１６日、辞意を表明した。（ソウル＝東岡徹）