防衛省は１６日、海上自衛隊が負傷者搬送などに使う次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、「具体的な機種名をあげた配慮に欠く発言があった」として、海自トップの武居智久・海上幕僚長を訓戒とする処分にしたと発表した。海幕長の処分は異例。金銭授受を含む業者からの働きかけは確認されなかったという。

内部調査を担当する同省防衛監察本部が、選定に問題があるとの情報を得て昨年１０月から調べていた。結果によると、武居海幕長は昨年３月２６日、選定に関する省内の検討チームの議論について、主な候補３機種のうち安価な小型機が有利になっているとの報告を部下から受け、「運用構想上は例えばＭＣＨ１０１などの大型機が必要とされていたのでは」などと発言。２０１１年の海自首脳の会議で決めた「大型機が必要」との方針に沿う形にするよう指示した。

これを受け、部下らは選定基準にある、搬送できる負傷者数を増やす協議を省内で開始。人数を増やせば、有利だった小型機が厳しい状況になるとの認識を持っていたという。協議の結果、基準は変更された。

同省は、海幕長は運用構想に基…