在日コリアンの人権擁護活動をしているＮＰＯ「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）が、区内で２９日に予定されていた「ヘイトスピーチ」のデモの差し止めを求めた申し立てに対し、大阪地裁（森純子裁判長）は２０日、大阪府内の団体メンバーの男性にデモの実施を禁じる仮処分決定を出した。センターの事務所から半径６００メートル以内での侮辱や名誉毀損（きそん）行為の禁止を命じている。

特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」をめぐっては、解消に向けた対策法が今年５月に成立。横浜地裁川崎支部は６月に初のデモ禁止の仮処分決定を出した。

センターが１３日に提出した申立書によると、団体は在日韓国・朝鮮人を差別し、日本から排斥することを目的とした活動を展開。「１匹を殺すことは、同胞である日本人１０人を助けることになる」「犯罪率は突出している」などと主張している。２９日のデモ開催をインターネット上で告知し、参加者を募っていた。

これに対し、センターは「在日コリアンの尊厳をないがしろにし、耐えがたい苦痛を与え、（センターの）職員の士気が著しく低下する」と指摘。「平穏に事業を行う人格権が侵害される」と主張し、差し止めを求めていた。

大阪地裁は仮処分の決定理由について通知していないが、センターの郭辰雄（カクチヌン）代表理事は「デモは聞くに堪えない言葉を並べたて、在日コリアンの平穏を脅かすもので認められない。今回の仮処分は非常に画期的で歓迎すべき判断をしてもらった。大きな一歩になった」と評価した。

一方、仮処分決定を受けた男性は「今回は防犯パトロールで、ひとりでも多くの善良な市民に、朝鮮人の犯罪に遭わないよう、身の回りに危険があることを伝える目的だった。今回はヘイトスピーチにあたらないと考えている」とコメントした。