２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐり、都外の開催会場となる神奈川県など１０道県市の知事や幹部が２６日午前、都庁や大会組織委員会を訪れ、「負担のあり方が変わることを不安に思っている。改めて原理原則を確認してほしい」と共同で要請書を出した。小池百合子都知事は「皆さんの協力は必須条件」と述べ、開催自治体に負担を求める姿勢は変えなかった。

五輪負担、今さら？ 競技会場抱える自治体から不満の声

組織委は２１日、大会総経費が１兆６千億～１兆８千億円になるとの試算を公表。招致時の「立候補ファイル」で組織委負担としてきた仮設施設の整備について、２８００億円のうち２千億円を組織委以外が担うとした。仮設整備のほかにも、警備費などのソフト対策も含めた１兆１千億～１兆３千億円を都や国、関係自治体に負担するよう求めている。負担の分担はまだ決まっていない。

２６日に要望書を出したのは、村井嘉浩・宮城県知事、森田健作・千葉県知事、黒岩祐治・神奈川県知事、上田清司・埼玉県知事のほか、北海道と静岡県、札幌、さいたま、千葉、横浜市の幹部ら。要請書では、「（招致当初の）計画に基づくことが原則だと改めて確認して頂くよう要請します」と求めた。

小池氏との会談では、黒岩氏が…