天皇陛下が退位した場合、新天皇の即位や新元号のスタートはいつになるのか。区切りのいい１月１日とする政府の方向性に、宮内庁の西村泰彦次長が異議を唱えた。なぜ元日ではダメなのか。ほかにどんな選択肢があるのか。

元日の譲位「難しいと考える」 宮内庁次長

天皇陛下の退位をめぐる議論

西村次長の発言の背景には、元日が皇室にとって行事が集中する特異な日であるという事情がある。

元日は宮中祭祀（さいし）の四方拝に始まり、皇族方や三権の長を迎える新年祝賀の儀などの行事が続く。「どれも皇室にとって重要で、両陛下が大切にしてきた行事」（宮内庁幹部）だ。翌２日には５回の新年一般参賀があるほか、年末年始は１２月２３日の天皇誕生日から、１月中旬の歌会始の儀まで儀式や行事が連日続く。「もし元日の即位となったら年末年始と不眠不休になる」「準備作業がおろそかになりかねない」との声が宮内庁職員からあがっていた。幹部の一人は「新年行事を大切にする両陛下のお気持ちや、準備に関わる宮内庁全体の総意をきちんと示そうということになった」と説明した。

菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、宮内庁の西村泰彦次長の発言が天皇陛下の意向を踏まえたものか問われ「『一般論』と西村次長が言っているから、その通りじゃないですか」と述べた。首相官邸幹部は、西村氏の発言について「宮内庁の事務方としては当たり前」と指摘。元日の皇室行事が立て込んでいることなどから、元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、その日に合わせて改元するのは現状では困難との訴えだと受け止める。

政府内では改元時期の候補として天皇誕生日の１２月２３日や新年度の４月１日も挙がる中、カレンダーなどの印刷物やコンピューターのシステム改修など国民生活への影響を最小限に抑えるための「元日改元」が有力視されている。官邸幹部は「きりのいいところで改元するというのが、一つの考え方だ」と話す。改元に伴う社会の混乱を避けるため、新元号は、皇太子さまの即位よりも前倒しして発表する方向で検討している。

元宮内庁職員で皇室ジャーナリ…