予算案の会見を終え、退出する東京都の小池百合子知事=25日午後、都庁、川村直子撮影
東京都の小池百合子知事が25日、2017年度の都当初予算案を発表した。知事就任後、初めて編成した予算案となる。一般会計の規模は総額6兆9540億円で5年ぶりに減少したが、過去最多となる382件の新規事業を盛り込むなど「小池カラー」を打ち出した。小池氏は記者会見で「メリハリをつけた予算」と説明した。
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都によると、総額の減少は、都税収入が前年度比2・3%減の5兆911億円を見込むことや、事業見直しによる効率化を進めたことなどが要因。歳出のうち、政策的分野を指す一般歳出も前年度比0・6%減の5兆642億円にとどまったが、既存事業の見直しを進め、前年度の2・4倍の720億円の財源を捻出した。
主な事業では、待機児童対策として1381億円(前年度比403億円増)を計上し、保育士の待遇改善などを図る。私立高校生向けの給付型奨学金を前年度比2倍超の138億円に増やし、年収760万円未満の世帯に対して都の平均授業料を支援、「実質無償化」を進める。LED電球を普及させるため、白熱電球2個をもってくればLED電球1個に無償交換する事業に18億円を充てた。
予算編成過程では、これまで慣例となっていた「政党復活予算」を廃止し、自ら業界団体にヒアリングするなど、知事主導に変えた。