米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、今後の原発新設で、建設工事分野からの撤退を検討していることが分かった。損失計上は、同分野での費用が想定を大きく上回ったことが原因で、東芝は再発防止策として同分野から手を引き、原発の設計や原子炉などの製造・納入に専念する方針だ。

損失額は７千億円規模に達する可能性がある。東芝は、確定した損失額と２０１６年４～１２月期決算を発表する来月１４日に、損失の原因や再発防止策も併せて公表する。建設工事分野からの撤退は、再発防止策の柱になりそうだ。

原発新設の事業は、設計、原子炉などの納入、建設工事の三つに大きく分かれ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は設計や原子炉などの納入を手がけてきた。今回の損失計上は、遅れていた原発４基の工事を進めるため、ＷＨが建設工事の会社を１５年末に買収し、建設工事を自前で手がけるようになったことがきっかけ。買収後に費用が大きく膨らんだ。

原発の新設は、東京電力福島第…