首都圏や東海、九州地方を中心に、インフルエンザが猛威をふるっている。厚生労働省は２７日、直近１週間（１６～２２日）の推計患者数が約１６１万人に上ったと発表した。前週の約９９万人から急増した。受験シーズンが本格化する中、専門家は手洗いやマスク着用などを呼びかけている。

厚労省や国立感染症研究所によると、直近１週間の全国約５千カ所の定点医療機関からの患者報告数は、１カ所あたり２８・６６人で、「警報レベル」とされる３０人に迫っている。

都道府県別では、宮崎（４２・５３人）、愛知（４２・４６人）、埼玉（３８・５１人）、千葉（３７・９０人）、大分（３５・６０人）、福井（３４・９４人）、福岡（３４・２９人）、岡山（３４・１８人）、山梨（３４・００人）、広島（３３・９０人）、神奈川（３３・６４人）、静岡（３３・２０人）、佐賀（３２・１０人）、長野（３２・０２人）、三重（３１・８６人）、山口（３０・７５人）など、３０人を超えたのは１７県に上る。東京は２８・５８人だが、患者が急増しており、都が２６日、今冬初めて流行警報を出した。

全国的に若年層を中心に感染が広がっており、保育所や幼稚園、小中高校などで休校・休園が４６施設、学年閉鎖は７６１施設であった。学級閉鎖は前週の約１７倍の２９５８施設。

感染研のまとめでは、今季に全国で検出されたウイルスはＡ香港型が約９割を占めた。Ａ香港型は高齢者が重症化しやすいとされ、入院報告があった１２１９人のうち約６割が７０歳以上だった。感染研は集団感染につながる恐れがあるとして、感染した人は高齢者施設などへ出入りするのを控えるよう呼びかけている。（小川裕介）