月末の金曜日の仕事を午後３時に終える「プレミアムフライデー」（ＰＦ）のスタートまで１カ月を切った。早めの終業を促す企業も出てきて、小売りや旅行業界などは当日の２４日に向けて様々なイベントを準備する。ただ、消費増への効果には懐疑的な声もある。

ＰＦは、仕事を早めに切り上げることで消費を促す官民共同の取り組みで、働き方改革の一環でもある。経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくる協議会が推進する。

大和ハウス工業（大阪市）は、２４日に半日の有給休暇を使って「午後休」を取るよう、全国約１万９千人の従業員に促す。広報担当者は「月末の金曜は経理や契約の締め切りもあって忙しいが、働き方の改革や消費の盛り上げに貢献したい」と話す。２月以降も偶数月の最終金曜日に取り組み、うまくいけば毎月実施するという。

仕事を早めに終えた人の消費を取り込もうとする動きは、各地で出ている。

セントレジスホテル大阪（大阪…