難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国への入国を一時禁止した大統領令をめぐり、米バージニア州の連邦地裁は１３日、憲法に違反する可能性があると認め、部分的に執行を停止させる仮処分決定をした。大統領令が、イスラム教徒への差別を目的にしている可能性があると判断した。

大統領令の主要部分は既に、ワシントン州の連邦地裁が効力を停止し、連邦第９控訴裁も停止を維持している。このため、新たな決定による影響はすぐにはないが、別の裁判所も大統領令の問題を認めたことになる。

バージニア州などが起こしている訴訟で出された１３日の決定は、同州の住民や、同州立学校の学生・職員で、適法なビザを持っている人やその家族に対して、大統領令を適用することを禁じた。決定では、トランプ大統領が選挙期間中に「イスラム教徒の入国を禁止する」と提案し、現在も公約のウェブサイトに載っていることや側近らの発言を踏まえ、「本訴でもバージニア州が勝訴する可能性が示された」と判断した。（ニューヨーク＝中井大助）