音楽教室での演奏から、著作権料を取る。そんな日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の方針が波紋を広げている。なぜ音楽教室なのか。法的な合理性はあるのか。

音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も

「ウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約９千カ所対象」「著作権料は年間受講料収入の２・５％」――。本紙が先月２日付朝刊で報じると、音楽関係者らを中心に批判が続出した。

アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の「残酷な天使のテーゼ」の作詞家・及川眠子（ねこ）さんは「極端な話、そのうちに街角で鼻歌を歌ったり口笛で曲を奏でていても、著作権使用料を支払えと言われそうだ」とツイッターに投稿。音楽評論家の萩原健太さんも「（ＪＡＳＲＡＣは）既得権益の維持ばっかり考えて、音楽の未来を閉ざしてる」とつぶやいた。

音楽市場の中心だったＣＤの売り上げは２０１５年、ピーク時の３割まで低下。だが、ＪＡＳＲＡＣは１６年に聴き放題サービスから徴収を始めるなど新しい利用形態にも徴収の網をかけ、徴収額をピーク並みに維持してきた。１５年度の徴収額は１１１７億円に上る。

楽曲の著作権管理は、ＪＡＳＲＡＣが９割強のシェアを握る。０１年の規制緩和で新規参入が認められ、１６年には２位と３位が合流したが、カラオケスナックやジャズバーなど１軒ごとに徴収する必要がある分野では、全国に支部を持つＪＡＳＲＡＣが有利だ。音楽教室は年間１０億～２０億円の徴収が期待される「本丸」（大橋健三・常務理事）。０３年に大手のヤマハ音楽振興会と協議を始めたが反発されたため、楽器講座のあるカルチャーセンターなど類似の業態から徴収する実績を作り、「外堀」を埋める作戦を取った。

今年７月には使用料規定を文化…