電気使用量のピークを抑えるために家庭に節電要請をしても効果が長続きしないことが分かったと、京都大の依田高典教授（行動経済学）らが２７日発表した。特定の時間帯の電気料金を値上げする変動型料金を導入した方が節電要請よりも有効だという。米経済学専門誌に発表する。

依田さんらは東日本大震災後の電力危機を受けて、２０１２年夏（１５日間）と１２年～１３年の冬（２１日間）、京都府南部の約７００世帯を対象に、①節電要請②変動型電気料金を導入③何もしない、の３グループに分けて効果を検証した。

前日夕方、各戸に夏は午後１～４時（冬は午後６～９時）の節電要請や、その時間帯の電気料金値上げを連絡。節電を要請したグループは、最初の３日間は電気使用量が８％減ったがその後は効果が続かなかった。一方、電気料金を値上げしたグループは最初１８％減り、その後も削減効果が続いた。秋になって実験が終わっても、変動料金を導入していたグループは８％の削減効果が続いた。冬も節電要請、変動型料金とも夏と同じ傾向だった。

依田さんは「電力危機になると節電要請に頼りがちになるが『お願い』だけでは効果が弱い。電気が足りない時間帯は料金を高く、余裕があれば低くする仕組みを活用するべきだ」と語る。（西川迅）