衆院議院運営委員会理事会は５日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、６日の衆院本会議で審議入りすることを、佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。野党側は反対したが、６日の衆院本会議には出席して質疑する方針だ。

政府・与党は、６月１８日の会期末までに「共謀罪」法案を成立させるため、先に政府が国会に提出していた刑法改正案より優先して審議することを決めた格好だ。６日の衆院本会議には安倍晋三首相も出席し、金田勝年法相が「共謀罪」法案の趣旨説明をした後、各党との質疑を行う。

野党側は「『共謀罪』（法案）ではなく、より緊急性が高い性犯罪の厳罰化法案（刑法改正案）こそが優先順位が高い」（民進・山井和則国会対策委員長）と反発を強めており、質疑では冒頭から激しいやりとりが予想される。