会見に臨む藤原工業の藤原浩一社長(中央)=5日午前10時37分、大阪市北区、井手さゆり撮影
学校法人森友学園が開校を目指した小学校の建築費など約4億円が未払いだとして、施工業者の藤原工業(大阪府吹田市)は5日、学園に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「開校後に私学助成金を得て残額を支払う」との学園の説明は虚偽だったとして、籠池泰典氏に損害賠償を求める訴訟も検討していることを明らかにした。
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訴状によると、同社は2015年12月、小学校の工事請負契約書を15億5520万円で学園と交わした。学園は昨年10月までに計4億6656万円を支払ったが、今年3月が支払期限だった3億1104万円は未払いで、3月に支払い予定の建設現場の産廃土の処理費用9342万円も受け取っていないとしている。
同社は訴状で、2月に国有地売却問題が報道で明らかになった後も、籠池氏から「土地の購入に問題はない。学校は予定通り開校する」と言われ、工事を続行したと主張。3月10日に籠池氏から「学校開設はもうやめる」と伝えられたという。
大阪市内で会見した藤原浩一社長は「学園からなんら連絡がなく誠意も感じられない」と提訴に踏み切った理由を述べた。
建築費を巡っては、他に約7億…