社会復帰を目指す元受刑者の就活を支援するＮＰＯ法人「轍（わだち）」が、徳島県に設立された。自身も服役した経験がある理事長の吉崎恵三郎さん（５０）＝徳島市＝は「出所者ら一人ひとりと向き合い、再犯を防ぐ力になりたい」と話す。

メンバーは１１人。吉崎さんら３人が元受刑者だ。ほかに自営業者らが理事を務める。主な活動は、出所者や元暴力団員らへの就職紹介。すでに建設会社などが受け入れに手を挙げた。あるタクシー会社の社長（７０）は「乗務員の数が減っており、やる気があれば受け入れたい」。将来は出所者ら向けの「自立支援ホーム」をつくる構想もある。

吉崎さんは２００８年３月に刑期を終え、すぐに現実を突きつけられた。刑務所にいた期間の空白が埋められず、「ハローワークで履歴書が書けなかった」。職員に元受刑者と明かし、介護補助の職に申し込んだが、連絡はなかった。

半年後、県東部の小松島商工会議所のメンバーらが開く週末の市場に、串カツの露店を出す機会を得た。直売所に海産物を卸す仕事も始め、生活が軌道に乗った。「どんな仕事でもやるという思いだった」

危機感を持ったのは１年ほど前。なじみのマッサージ店の女性に「覚醒剤を手に入れて」と頼まれた。それまで普通に接していたが、吉崎さんの入れ墨を見て、声をかけてきたようだった。就職に苦しんだ過去。もし、仕事が見つからない状態で、覚醒剤の売人に誘われていたら――。

服役中、人に迷惑をかけてきた人生を振り返り、「罪滅ぼしをしたい」と思っていた。犯罪白書によると、２０１５年に刑務所に入った２万１５３９人のうち、再入所者は５９・４％。出所後も就職できず、犯罪を繰り返す実態が浮かぶ。「経験を生かし、少しでも社会の役に立ちたい」と、就労支援を思い立った。

商工会議所のメンバーで、めがね店を営む松崎浩文さん（５１）に相談すると、「ＮＰＯ法人を作れば、行政との連携がしやすくなる」と助言をくれた。「経験のない世界だが、一緒にやろう」と副理事長就任も引き受けてくれた。

ＮＰＯ法人の認証を担当した県環境首都課（当時県民環境政策課）の青木真了子（まりこ）さんは「設立趣旨書に熱い思いが込められていた。経験者だから分かることは多いだろうし、支援を受ける人も相談しやすいのでは」と話す。（藤波優）