熊本地震の発生から１４日で１年を迎える。地震の被災者への朝日新聞のアンケートで、仮設住宅で暮らす人の６割以上が、原則２年の入居期限内に次の住まいが決まる見通しがないと答えた。自宅を再建する意向はあるものの、資金のめどが立たない人が多い。

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朝日新聞は、地震で避難所に避難した人へのアンケートを続けてきた。５回目の今回は、避難生活が１カ月以上に及んだ１００人から回答を得た。

いま住んでいる場所は、「応急仮設住宅」が５２人、自治体が借り上げた「みなし仮設住宅」が２２人で、合わせて７４人が仮設住宅で暮らす。自宅に戻った人は１８人で、他に公営住宅や民間の賃貸住宅が計７人、親類宅に身を寄せている人も１人いた。

災害救助法は仮設住宅への入居期限を２年間と定めている。仮設住宅で暮らす７４人に期限内に次の住まいが決まる見通しがあるか尋ねると、５０人が「ない」、２４人が「ある」と答えた。

東日本大震災など被害が甚大な災害では、特例で期限が延長されてきた。熊本県の蒲島郁夫知事は５日の記者会見で、「国と交渉しながら（期限の）延長を考えたい」と述べた。アンケート結果からは、入居者の多くが延長を必要としている状況がうかがえる。

１００人のうち、持ち家をすで…