全体の自殺者数／小中高生の自殺者数

■小さないのち 大切な君

子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。

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警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。

自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。

１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。

自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授（精神科医）は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。

日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。

いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。

北日本の公立中学校の教師（６０）によると、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教委が原因を問い合わせてきたが、いじめでないとわかると対応は学校と保護者任せになった。教師は「原因が何であろうと子どもの命が大切なことに違いはない。すべてを予防するべきだ」と感じたという。

海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では１６年、国の委託を受けた研究チームが、心の問題があって自殺した１０代のケースを分析。「５４％に自傷行為の経験あり」「２７％は亡くなる前１週間以内に自殺について周囲に話していた」などの分析を踏まえた予防策を５月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる子どもの死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。

子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１０代の自殺は動機がわからないことが多い。実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだ」と話す。