長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は２５日、「ふるさと納税」の返礼品で引き続きパソコンや時計などを使うことができるよう、総務省に要請したことを明らかにした。市への昨年度のふるさと納税額約８億１５００万円のうち、返礼品の約９７％がパソコンなど総務省が除外通知した商品。通知に従えば、今年度予算で新たな自主財源の確保が必要となり、市は解決策を模索している。

市は２０１５年度から、パソコンや時計をふるさと納税の返礼品に加えた。納税額が前年度の約５１６万円から１４５倍の約７億５千万円に急増。昨年度も対前年度比６６５３万円増、約８億１５００万円と好調で、返礼品の価格は寄付額の平均４４％だった。

好調の要因は、市内でＶＡＩＯ社が生産するパソコンの希望者が多く、今年度も納税申し出数２２４件の総額７５００万円のうち、パソコンが１７０件、７０３５万円を占めている。

だが、総務省は今月１日、全国の自治体に、資産性の高い電子・電気機器や時計などを返礼品から外し、返礼品の価格は寄付額の３割以下にするよう通知した。このため宮沢市長は２４日、総務省を訪れ、引き続きパソコンなどを返礼品に使えるよう要請した。また、県選出などの国会議員１５人に要請書を送り、協力を求めている。

市は今年度予算でふるさと納税…