ふるさと納税の返礼品として豪華な品を送り続けている約１００自治体に対し、総務省は改めて見直しを求める通知を個別に出した。通知は２４日付で、６月５日までに今後の方針などを回答するよう求めている。

高市早苗総務相は２６日の会見で「返礼品競争が過熱しているという認識が浸透しつつある。さらに認識を広げるため、対応を個別に確認する」と述べた。

総務省は４月１日付の通知で、①家電や家具といった資産性の高い返礼品のとりやめ②返礼品の金額を寄付額の３割以下に抑える――などを求めた。強制力はなく、対応は各自治体の判断次第だった。同省はこの通知後、全自治体の対応を調査。通知の趣旨にそぐわないと判断した約１００自治体に再考を求めている。

ただ、自治体には戸惑いも広がる。２度目の通知を受けた福岡県大川市は、返礼品として地元産の家具を扱っている。担当者は「家具づくりは４８０年の伝統があり、自慢できる特産品。地域の事情も理解してほしい」と説明。２６日時点で見直しは検討していないという。（久永隆一）