ふるさと納税の返礼品として、真珠は是か非か。返礼品競争を抑えるため、総務省が「資産性の高い宝飾品」として除外するよう通知したが、全国３位の生産地・三重県の自治体は「地場の特産品だ」と反発する。他の生産・加工地にも波紋が広がっている。

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「地場産業の活性化のため真珠製品は外せない」。２９日、志摩市の竹内千尋市長と鳥羽市の中村欣一郎市長が総務省を訪れ、真珠の返礼品を認めるよう要請した。だが、総務省は「ふるさと納税制度の存続のため趣旨に沿った対応を」と譲らなかったという。

総務省は寄付額が全国上位で金券類や貴金属などを扱う自治体を調査。５月下旬、「制度の趣旨に反する」と具体的な返礼品を示して１００以上の自治体に通知し、見直し時期などの報告を求めた。志摩、鳥羽両市の真珠製品もやり玉に挙げられた。

志摩市は２万円以上の寄付に、養殖漁協を通じて調達するペンダントやピアスなどのアコヤ真珠製品を贈っている。５０万円以上には特選品を用意している。

同市は英虞湾の真珠養殖で知られ、県内生産の大半を占める。昨年度の寄付総額７億８千万円のうち、返礼に真珠製品を選んだ人の寄付額は３割強を占めた。竹内市長は「真珠は地域伝統の水産物。１次産業の振興につながる返礼品だ」と主張する。

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