北朝鮮によるミサイル発射を受け、日本政府は２９日午前、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、対応を協議した。菅義偉官房長官はＮＳＣ後の記者会見で「米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、いかなる事態にも対応できるよう万全を期している」と説明。「国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動してほしい。今回はまったく我が国に影響はない」と述べた。

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菅氏は会見で、ミサイルは北朝鮮西部の北倉（プクチャン）から北東方向に１発発射され、約５０キロ離れた北朝鮮国内に落下したとの見方を示した。「弾道ミサイルの発射は国連安保理決議等に違反するものだ。北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に厳重に抗議をするとともに強く非難した」と語った。

米国のトランプ政権は北朝鮮への軍事力行使も排除しない姿勢を示しており、菅氏は米政府の今後の動きについて「答えることは差し控えたい。いずれにせよ、日米間で緊密に意見交換を行い、政策のすり合わせは行ってきている」と述べた。

一方、稲田朋美防衛相は同日午前、防衛省で記者団に「ミサイルが内陸部に落下したと推定されることや、発射直後に空中爆発したとの情報があることを踏まえれば、今回の発射が失敗だった可能性がある」と語った。（岩尾真宏）