トヨタ自動車が２年連続の減益予想を発表した。円高がさらに進むと判断し、伸ばしてきた米国販売には黄信号がともる。日本からの輸出はトランプ政権の保護主義にも直面しており、米国での存在感がリスクになっている。

トヨタ、純利益２０．８％減 １８年３月期も減益予想

「自分たちの等身大の姿を真正面から見据え、徹底的に競争力を磨いていくことに尽きる」

円安という追い風がなくなったことを踏まえ、豊田章男社長は１０日の記者会見でそう語った。１８年３月期までの２年間で、純利益が８千億円も減る厳しい見通し。財務担当の永田理副社長も「これが実力だと思うと大変悔しい」と話した。

トヨタ車は販売の８割が海外で、うち３割が米国。現地での販売台数はゼネラル・モーターズ、フォード・モーターに次ぐ。その４分の１強は、日本からの輸出だ。

このため対米ドルで１円円高になれば営業利益が４００億円減る。現地生産が多いホンダの３倍超だ。１７年３月期は前年より１２円円高が進み、１８年３月期はさらに３円円高を見込んだ。為替をめぐる米政権の姿勢が定まらない中、楽観的な想定は避けた。「米国や英国などの政策動向に関する不確実性に留意する必要がある」。決算短信の業績見通しのくだりに、そう書き込んだ。得意のコスト削減も、原料高が逆風となるという。