自民党は１１日、衆院憲法審査会の幹事懇談会で、憲法改正を巡る一連の安倍晋三首相による発言は、「党に向けて示したものと理解している」としたうえで、「２０２０年施行」と年限を区切った発言に審査会が「縛られるものではない」と表明。与野党は１８日に審査会を開催することで合意した。

改憲論議、急ぐ自民 「３分の２で」強気の声も

憲法改正「２０２０年に施行したい」 首相がメッセージ

自民は首相発言を審査会の議論と切り離すことで、審議の再開を優先させた。ただ、首相や党幹部と調整せずに野党との協議を先行させたことから、首相と現場の方針に矛盾が生じかねず、今後、党内や国会で問題となる可能性もある。

首相は３日付の読売新聞インタビューなどで、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案と２０年施行に言及。衆参予算委員会で「読売新聞を熟読して」などと具体的な答弁を拒んだため、野党は「国会軽視」と強く反発、１１日の衆院憲法審の開催が見送られた。

１１日の懇談会で自民の中谷元・与党筆頭幹事は、「総裁としての発言は、党内議論を加速すべきだとの趣旨で、他党へ強制や命令できるものではない」と釈明。民進の武正公一・野党筆頭幹事はこの説明に納得せず、協議が続いた。

中谷氏は最終的に、首相発言は自民党内向け▽審査会の具体的スケジュールは各党各会派の協議で決定し、「２０年施行」に縛られない▽審査会では今まで通り与野党の合意形成を進める、との３点を約束すると提案。１８日に中谷氏がこれらを表明し、森英介・審査会長も「憲法改正の発議権を有しているのはあくまで国会。会長として公正・円満な運営に努める」と述べることを文書でまとめることで、野党は審査会の再開を受け入れた。

１８日の審査会は「国と地方のあり方」で各党が意見を表明する予定。だが、与党はこの日に「共謀罪」法案の衆院通過をさせる方針で、国会が混乱すれば再び開催が見送られる可能性がある。（岡本智）