学校法人「森友学園」（大阪市、民事再生手続き中）への国有地売却問題は、発覚から３カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の１割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。

特集：森友学園問題

森友問題、官僚の忖度は？ 発覚から３カ月、疑惑続々

「神風が吹いた」。学園の籠池（かごいけ）泰典・前理事長が表現した通り、異例ずくめの土地取引だった。国土交通省大阪航空局が管理していた国有地は、財務省近畿財務局が定期借地契約から売買契約に切り替え、１０年の分割払いまで認めて学園に渡った。

最大の謎は、売却時に更地の鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠だ。財務省は当初、大阪航空局が撤去費を見積もったとしていたが、近畿財務局と大阪航空局が協議して決めたと説明を変えた。

撤去の対象面積は敷地（８７７０平方メートル）の約５９％の５１９０平方メートル、深さは杭を打つ部分が９・９メートル、他は３・８メートル、ごみの混入率は４７・１％。ごみは１万９５００トン（１万２２００立方メートル）となり、工事基準をあてはめて算定したという。

しかし面積も深さも混入率も「不自然」と指摘されている。

対象面積には、２００９年度に国交省が敷地全域をレーダー探査して６８地点を試掘した調査結果で、全く生活ごみが出ていない１５地点も含まれている。

深さは、昨年３月に施工業者が…