北朝鮮が２９日、３週連続、今年に入って９回目のミサイル発射をした。着弾の恐れは全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で、自治体の防災無線や携帯電話会社の緊急速報メールを通じて伝えられるが、急速に増える「格安スマホ」などの一部の端末では受信できない可能性があり、専用アプリの活用が増えている。

Ｊアラート、受信できない格安スマホも 消防庁

Ｊアラートは、地震や津波などの災害や、ミサイルやテロによる危険を国民に知らせるため２００７年に運用が始まった。昨年５月には全ての市区町村の役場に必要な機器がそろった。

ミサイル情報については、内閣官房が日本の領土か領海（沿岸から約２２キロ）に落下する可能性がある場合に限り、Ｊアラートを起動させる。北朝鮮が今回、発射した弾道ミサイルは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ、沿岸から約３７０キロ）に着弾したとみられるが、新潟県佐渡島から約５００キロ、島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海であり、Ｊアラートの使用は見送られた。

北朝鮮のミサイル発射をめぐり、これまでＪアラートが使われたのは１２年１２月と１６年２月の２回だ。

ただ、こうした情報を確実に受信できるよう、総務省消防庁は今月１１日、携帯電話やスマートフォンで受信できるか確認する手順をホームページに掲載。受信できない端末の場合、専用アプリや自治体が配信する登録制メールの活用を呼びかけた。

ミサイルの発射情報などを通知する「Ｙａｈｏｏ！防災速報」を提供するヤフー（東京）によると、専用アプリなどの利用者は延べ約１２００万人。４月以降は１００万人近く増え、従来の倍のペースという。担当者は「北朝鮮によるミサイル発射が頻発し、消防庁が広報したことが増加した要因の一つ」とみている。（四倉幹木、岡本玄）