離島などを結ぶ地方の航空会社の経営改善策を検討していた国土交通省の研究会は２日、機体の共同保有などの検討を航空会社に求める報告書をまとめた。経営統合や合併も将来の課題として明記。対象の各社に提案し、検討を促す。

対象は、日本航空系の日本エアコミューター（鹿児島県）、北海道エアシステム（北海道）、天草エアライン（熊本県）と、ＡＮＡホールディングス系のオリエンタルエアブリッジ（長崎県）、ＡＮＡウイングス（東京都）の計５社。いずれも人口減などで利用者数が減少傾向にある。

国交省は昨秋、日航とＡＮＡに系列を超えた地方航空会社の協業を提案。合わせて昨年６月に設けた研究会で、具体策の検討を進めていた。機体の共同保有や経営統合は、経費の削減や経営基盤の強化につながる。この日の研究会の会合で、座長の竹内健蔵・東京女子大学現代教養学部教授は「事業者に協力をお願いしながら、研究会で具体策の検討を続けたい」と話した。（森田岳穂）

■地方航空の経営改善策

【早めに実行すべきもの】

・日本航空系の日本エアコミューターと天草エアラインで機体を共通化

・日航とＡＮＡホールディングスのマイルを両系列の航空会社で使えるようにする

【検討を続けるもの】

・経営統合や合併

・パイロットや整備士の融通

・系列を超えた共同運航

・離島路線への補助金拡充