主要企業１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、安倍晋三首相が目指す２０２０年の憲法改正について質問したところ、「時期にはこだわるべきではない」と答えた企業が３９社に上った。回答は３択で、ほかでは「２０年の施行をめざすべきだ」「改正する必要はない」がいずれも２社だった。半数を超える５７社は３択には答えなかった。アンケートは５月２９日～６月９日に実施した。

「憲法はこの国の根幹。早計に物事を進めるものではなく、世論の納得感が必要」（旭硝子の島村琢哉社長）や、「１７～２７年の１０年間、審議すべきだ」（ＤＭＧ森精機の森雅彦社長）、「大事なのは時期ではなく、きちんとした議論を経て合意を得ることだ」（ＪＴＢの金子和彦取締役）といった意見が出された。

政権の政策で評価するものを２０項目から三つまで選ぶ質問で、「憲法問題」と答えたのは２社だった。「法人減税」の５１社、「外交戦略」の３４社などとは差があった。

一方、「必ずしも時期にこだわる必要はないと考えるが、様々な環境変化に合わせた改正について引き続き議論していくべきだ」（東京海上ホールディングスの湯浅隆行常務）など、議論の必要性には肯定的な考えを示す意見もあった。

同じ質問をした朝日新聞の５月の世論調査（電話）では、「時期にはこだわるべきではない」が５２％、「改正する必要はない」が２６％、「２０年の施行をめざすべきだ」が１３％だった。

経団連の榊原定征会長は首相の表明直後、「方向性を出したことは非常に意義あることだ」と話し、経団連として年内に憲法改正についての提言をまとめる意向を明らかにしている。（関根慎一）