文化庁の京都への全面移転先が２５日、京都府警本部本館（京都市上京区）に決まった。移転時期についてはこれまで２０１９年度以降とされ、地元から「２０年の東京五輪・パラリンピックまでに」との要望も出ていたが、建物改修などの必要から「遅くとも２１年度中」となった。

松野博一文部科学相や山本幸三地方創生相、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長らが同日、文科省で開かれた移転協議会で確認した。

全面移転先として、府警本部本館のほか、京都国立博物館（同東山区）、元安寧小学校（同下京区）、旧京都地方合同庁舎（同中京区）の京都市内計４カ所に絞って検討していたが、府庁に隣接した市内中心部にあることやアクセス面、改修に必要な工費・期間、近代建築物として文化的価値が高いことなどから府警本部本館に決めたという。

１９２７年完成の本館の改修・増築工事は数十億円規模になり、京都府が負担するが、全体的な費用の負担割合は今後、協議するという。現在、本館には警務部、総務部などが入っているが、近隣施設に移転する予定。

全体（定員外職員を含めた約３６０人）の７割にあたる約２５０人が京都に移り、著作権部門や国会対応、外交部門などは東京に残す。長官と次長１人は京都に常駐する。関係者によると、文科省は今後、文化庁の予算の増額とともに次長の増員などを求める見通しで、実現すれば次長の１人は東京勤務となる。

山田知事は終了後、取材陣に対し「東京では（移転に）反対の声も多いというが、そういった方々にも納得してもらえるよう力を合わせていきたい」と語った。

文化庁は今年４月、先行移転組織の「地域文化創生本部」を京都市上下水道局の旧東山営業所（同東山区）に設置。文化庁や京都府・市、企業・経済団体などの３８人態勢で本格移転の準備などにあたっている。（後藤洋平）