政府は３０日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」と、残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。厚生労働省の労働政策審議会の分科会で、同省が労使の代表者に「一つの法案にまとめることが適当だ」と説明したが、連合は法案の一本化に強い反対を表明した。

高プロの導入を盛り込んだ労基法改正案は２０１５年４月に国会に提出された。野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと反発し、一度も審議されていないが、政府は３月にまとめた「働き方改革実行計画」に、残業時間の上限規制の導入などとともに、高プロを含む労基法改正案の早期成立を目指すと明記した。

厚労省の山越（やまこし）敬一・労働基準局長は分科会で、高プロと残業時間の上限規制は「どちらも働く人の健康を確保し、能力を発揮して働く観点から労働時間法制として議論された」として法案の一本化が適当だと述べた。政府は、提出済みの法案を臨時国会で取り下げたうえで、一本化した法案を出す方針だ。

これに対し、労働側の委員は７…