２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、８１社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が２９日、発表した。

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新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の下請け会社に勤めていた男性社員（当時２３）が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が７月に労災を申請。これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。男性が勤めていた下請けの建設会社も、男性を含む社員数人に違法残業をさせたとして是正勧告を受けたという。この会社の担当者は「二度とこうしたことを起こさないよう、再発防止に向け真摯（しんし）に対応したい」と話した。

同労働局は昨年１２月から今年７月にかけて、新国立競技場の現場に出入りした全７６２社を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。このうち、元請けの大成建設と全ての１次下請け企業、月８０時間超の長時間労働をさせていると疑われる２次下請け以下の企業（計１２８社）を対象に詳しく調べた結果、約６割にあたる８１社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかった。

８１社のうち、違法な長時間労働が見つかったのは、自殺した男性が勤めていた建設会社を含む３７社。うち１０社が月１００時間超、３社が月１５０時間超の違法残業をさせていた。

一方、同労働局は大成建設に対し、現場で働く社員の就業規定に不備があったとして是正勧告を出した。下請けの労働者が現場に出入りした時刻のデータを下請け側に提供するなど働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導もした。大成建設は「元請けとして法令順守の徹底について指導し、過重労働の発生の防止に努める」とのコメントを出した。（村上晃一、贄川俊）