「訴訟が提起された」などと書かれたはがきを送りつけ、訴訟の取り下げ名目で現金をだまし取る架空請求詐欺。最近はメールに押されて鳴りを潜めていた手口だが、今春以降、再び被害や相談が相次いでいる。警察や業界団体が詐欺メール対策を強化した結果、「アナログ回帰」の兆しが見られるのだという。

国民生活センターによると、「民事訴訟管理センター」を名乗る架空請求はがきをめぐる相談件数は３月下旬以降に急増し、１０月２９日現在で１万４１４９件にのぼる。はがきの差出人は「国民訴訟通達管理センター」「民事再生管理センター」など複数のバリエーションがあるが、いずれも実在しない。中には「法務省管轄支局」と記載したものもあるが、法務省は「一切関係がない」と注意を呼びかけている。

文面には「未納料金に関する訴訟が提起された」「期限までに電話番号に連絡を取らないと、財産を差し押さえる」などと書かれているのが共通点。驚いて問い合わせると、「弁護士」や「原告側の会社」と称する電話番号に連絡を取らされた揚げ句、コンビニでネット通販大手「アマゾン」の電子マネーを買わされたり、現金をだまし取られたりする。

愛知県警などによると、数十万…