瀬戸内海の島にあり、ハンセン病の回復者らが暮らす国立療養所３園が、世界遺産登録を目指すことになった。その取り組みを進めるＮＰＯ法人の設立総会が１４日、岡山県瀬戸内市で開かれた。感染力が極めて弱く、戦後は薬の普及で完治する病気になったのに、１９９６年の「らい予防法」廃止まで続いた国の隔離政策。入所者が高齢化するなか、差別の歴史を後世に残そうと活動していく。

国内には青森市から沖縄県宮古島市まで国立１３園と私立１園の療養所がある。うち瀬戸内市沿岸の長島にある長島愛生園（あいせいえん）と邑久光明園（おくこうみょうえん）、高松市沖の離島・大島にある大島青松園（せいしょうえん）を「瀬戸内３園」と呼び、今も計３００人余りの回復者らが暮らす。ほとんどは入所年数が５０年以上で、平均年齢は８５歳ほどになる。

愛生園は国立療養所第１号で、１９３０年に開設された。入所者が消毒用クレゾール入りの風呂に入浴させられた収容施設「回春寮」、複数の夫婦が同居した木造平屋の「十坪住宅」、歴代園長が住んだ「園長官舎」など、開設初期からの施設が現存する。光明園には逃走した人らが収容された「監禁室」などが残る。

ＮＰＯ法人は「ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会」。設立総会では、理事に３園の入所者の各自治会長、弁護士、学識者、地元メディア関係者らの就任が決まった。国側から愛生園と光明園の両園長も理事に加わり、瀬戸内市は事務局に職員を派遣。長島の対岸にあるため、同様に差別や偏見の対象となった同市の裳掛（もかけ）地区の住民代表も入った。

今後は年明けに登記などの手続…