ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で１５日、閣僚級会合が始まった。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領らが、各国の取り組み強化などを呼びかけた。

特集：温暖化対策「パリ協定」

独仏首脳は、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国に言及。メルケル氏は、米政権と一線を画す州や企業の取り組みを「非常に歓迎したい」と称賛。「トランプ大統領の決定にかかわらず、米国社会と連携していくことは重要だ」と述べた。

マクロン氏は、米国が出すはずだった国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の資金をめぐり、「欧州は米国の代わりを務めたい。フランスはこの難局を受けて立つ」と強調、喝采を浴びた。

日本からは中川雅治環境相が、小さな島国向けに衛星データを使った高波の浸水域予測マップの開発や、マラリアに苦しむ国のために長持ちする蚊帳の支援などを約束した。

パリ協定の運用ルールづくりでは一定の進展があり、多くの議題で各国からの意見を盛り込んだ非公式文書がまとまった。今後、作業部会の議長が非公式文書からルール案のたたき台をつくって、意見の集約をはかりたい考えだ。

閣僚級会合に先立ち、議長国フィジーの少年がスピーチ、「今こそ団結して前進するときだ」と訴えた。国連のグテーレス事務総長は「気候変動は我々の時代にとって明らかな脅威。（温暖化対策の）野心を高めることは、お互いと未来の世代への義務だ」と呼びかけた。（ボン＝小坪遊）