兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」（あかし農協）が、職員の申告する残業時間に「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑いがあるとして、１０月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていたことがわかった。過去２年分の未払い残業代を支払うよう求められている。

関係者によると、加古川労基署は９月中旬、明石市内の本店と全５支店への立ち入り調査を実施。職員の申告する時間外労働について、職場によって「月５～１０時間以内」の「上限」を設けている▽勤務簿や時間外労働の申請・報告書に記された労働時間と、防犯カメラの記録に残った職員の出入り時刻が食い違う――などの事情を把握した。職員が実際の残業時間を申告しようとした場合、上司が上限内に書き直しさせるなどしていたとみられる。

労基署は１０月１０日付で「賃金不払い残業があると言わざるを得ない実態が認められる」として、組合長に指導票を交付。パソコンのログ記録や防犯カメラ映像などと照合して全職員の残業時間を改めて算定し、過去２年分にさかのぼって未払い残業代を支払うよう求めた。

さらに一部の部門では「休日出勤の場合、顧客とのアポイントを４件こなせば振り替え休日を１日とれる」という制度をとり、休日出勤手当を支払っていなかったことも判明。労基署は「休日手当を支払わなくてよい理由にはならず、労働時間管理としても不適正だ」として、あわせて改善を指導した。関係者によると、あかし農協は以前にも職員の労働時間管理の不十分さを指摘されたという。

労基署は今回、賃金不払い残業も含め、トップ自らがこれらを根絶させる決意を表明し、発生原因と再発防止策を盛り込んで職場に掲示するなど、職員に周知するよう指導している。

ホームページによると、あかし農協の職員は約８０人。正組合員・准組合員は約９８００人いる。あかし農協の担当者は取材に「労基署の指導を真摯（しんし）に受け止めて、現在はきっちりと対応している」と話した。

■労働時間書き換え「慣…