世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島（端島炭坑）など「明治日本の産業革命遺産」に関し、日本政府が東京に新設する総合情報センターで徴用の歴史を紹介する方針をユネスコ（国連教育科学文化機関）に報告したことについて、韓国外交省の報道官は５日、「遺憾」との立場を表明した。

報道官は「日本は国際社会に約束した通り、強制労役の犠牲者を記憶にとどめるための措置を、誠実に速やかに履行することを求める」と論評した。

日本政府は１日、センターを東京に設置し、戦時中に朝鮮半島出身の労働者が軍艦島などで働いたことを含め、多様な情報を発信するとの方針を盛り込んだ報告書をユネスコに提出した。これに対し、韓国では「日本が軍艦島の朝鮮人強制労働についての説明資料を現地から１２００キロも離れた場所に置く」（ハンギョレ新聞）など批判的な報道が相次いでいた。

同遺産の登録をめぐっては２０１５年の登録時、韓国政府が「自国民が強制労働させられた施設が含まれている」と問題視。日本が「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と表明し、韓国を説得した経緯がある。（ソウル＝武田肇）