政府は、私立高校の授業料の一部無償化を２０２０年度から実施する方針を固めた。年収約２５０万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。

高校の授業料は現在、公立高校では年収約９１０万円未満の世帯で無料だが、授業料が高い私立高校は無料ではなく、所得に応じて支援金を加算し、負担を軽減している。

このため、この支援金について、住民税の非課税世帯では、私立高校の平均授業料（年約３９万円）まで全額を支給し、実質的に無償化する。年収約３５０万円未満の世帯は年３５万円、年収約５９０万円未満では２５万円まで支給し、拡充する考えだ。

私立高校の無償化については、公明党が衆院選で年収５９０万円未満の世帯での実現を公約に掲げていた。だが、実施には年約６５０億円の追加予算が必要になる。このため、政府は歳出改革などにより約３５０億円を確保し、２０年度から一部を実施することにした。ただ、公明党は引き続き、公約の完全実施を要求していく方針だ。

一方、安倍晋三首相が衆院選で公約に掲げた年２兆円規模の政策パッケージの原案も判明した。勤続１０年以上の介護福祉士で月額平均８万円の賃上げをするほか、保育士は人事院勧告の賃上げに加え、１％（月３千円相当）の賃上げをする。介護職員の処遇改善は１９年１０月から、保育士は１９年４月から始める。